※記載の金額はすべて税別です
【法テラスの適用について】
経済的に弁護士費用を負担することが困難な方で、一定の収入要件を満たす場合は、積極的に利用いたします。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
300万円以下の部分 | 8% | 16% |
300万円超~3,000万円以下の部分 | 5% | 10% |
3,000万円超~3億円以下の部分 | 3% | 6% |
3億円超の部分 | 2% | 4% |
※経済的利益とは、請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額です。
※着手金の最低額は交渉・調停については10万円(税別)、訴訟については20万円(税別)となります。
■ 保険会社から示談金の提示がなされている場合
■ 保険会社から示談金の提示がなされていない場合
※着手金について、相手方が無保険の場合(保険会社を相手としない場合)や相手方保険会社が支払拒絶している場合、交渉が不調となり訴訟に移行した場合は、別途御見積となります
※お客様が加入されている保険会社の弁護士費用特約を利用される場合、弁護士費用は保険会社に請求いたします。その場合、お客様の自己負担は0円となります(保険会社は補償の限度額を設定しております)。その際の弁護士費用は、原則として日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター(LAC)の保険金支払基準に準拠します。
■ 個人破産
■ 個人再生
■ 任意整理
■ 過払い返還請求
■ 交渉・調停
※調停着手金には、5期日分の期日日当を含んでいます。
■ 訴訟
※事前にお見積りをいたします
■ 成年後見人申立代理費用
■ 保佐申立代理費用
■ 補助申立代理費用
※任意後見契約書作成費用 月額3万3000円。但し、特殊な管理が必要となる場合には、別途御見積となります。
弁護士費用は、事件の内容や労力等によって変動しますので、事前に御見積いたします。
お問い合わせはホームページにていつでも受け付けております。こちらの受付フォームよりお申し込みください。